会社を設立する前に税理士に相談したほうがいい理由

会社を設立したら、1年に一度決算をして税務申告をしなければいけません。

そして、この税務申告は普通の人が自分でやるには難しいものです。

では、申告の間際になって税理士に依頼すればいいのでしょうか。

結論を先に言うと、会社を設立する前に税理士に相談することをおすすめします。

会社設立の際に検討すること

会社を設立する際に決めることについてはこちらをご覧になってください。

株式会社を設立する際に決めること

会社の商号、本店の所在地、資本金の額と出資をする人、役員の構成、事業年度など、最初に決めることで大事なことはたくさんあります。

これらのことは、会社設立後に変更することができますが、変更の際には登記をする必要があり、手間とお金がかかってしまいます。

最初にしっかりと決めておけば、無駄な手間やお金がかからなくて済みます。

会社設立後にすること

会社の設立が終わったら、今度は、以下のような届出書を提出しなければいけません。

1.法人設立届出書

会社を設立した際の届出書です。

会社の設立の日から2月以内に提出します。

この設立届出書は、税務署だけではなく、県税事務所や市役所にも提出します。

2.青色申告の承認申請書

法人税の申告を青色申告にするための申請書です。

承認申請書となっていますが、通常は提出すれば承認されます。特に、承認しましたという通知などはありません。

設立1期目から青色申告の承認を受けるには、設立の日から3か月以内に提出します。

設立の日から3か月以内に第1期目が終了する場合は、第1期目の終了の日までに提出しなければいけません。

3.給与支払事務所等の開設届出書

給与を支払いますという届出書です。

4.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与を支払う場合は、源泉所得税を差し引く必要があります。

そして、その差し引いた所得税は、給与を支払った月の翌月10日までに納付しなくてはいけません。

しかし、従業員が10人未満の場合は、この申請書を提出することによって、源泉所得税の納付を半年に一度にすることができます。

事務の負担が減るため、従業員が10人未満の場合は、提出するといいでしょう。

5.棚卸資産の評価方法の届出書

6.減価償却資産の償却方法の届出書

7.有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書

会社を設立すると提出するものが色々とあります。

上記の中で、特に大事なものは、2の青色申告の承認申請書です。

最低でも、設立届と青色申告の承認申請書を期限内に提出しておくようにしましょう。

4の源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書は、効果が翌月から開始されます。

設立月から給与を支払う場合の源泉所得税の納付には気を付ける必要があります。

場合によっては、設立月の翌月から給与を支払うことを検討してもいいでしょう。

届出が多く大変だと思うかもしれません。

会社設立の段階で税理士に依頼すれば、こういった届出の手続きも安心です。

当事務所では、税務顧問を頂いたお客様につきましては、通常の顧問料の範囲内で届出書の提出をしています。

節税対策は最初の仕組みが大切

節税対策とは期末にまとめて行うものでもありません。

最初に節税の仕組みを作ることが大切です。

例えば、社長が賃貸住宅に住んでいるのであれば、法人契約に変更して社宅にすることで、多くの場合、家賃の8割以上を経費に計上することができます。

他にも、出張手当を計上するのであれば、出張旅費規程を作成しておく必要があります。

節税対策は、最初の仕組みで7割以上が決まると言っても過言ではありません。

事業年度が終わってからでは遅すぎる

法人税の申告書の提出期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内となっています。

例えば、3月決算の場合の申告期限は5月31日です。

この場合に、4月になってから税理士に依頼しても、打てる節税対策は限られてしまいます。

期末間際で考えられる節税対策は、30万円未満のものを購入することなどがあります。

青色申告であれば、30万円未満の資産については、資産ではなく経費として処理をすることができます。

もちろん、節税のために必要でないものを買ってしまっては本末転倒です。

必要なものだけ、購入するようにしましょう。

まとめ

会社を設立する前から、税理士に相談して、設立と同時に依頼したほうがいい理由を書いてみました。

設立の前に決めることから、設立直後に提出する届出関係、最初に検討する節税の仕組み、期末近くに行う節税対策と、税理士は申告書を作成するだけではなく、普段から相談することは色々とあります。

後になって、早くに依頼しておけば良かったと思うことがないように、会社を設立しようと思ったら、税理士に相談することをおすすめします。


 

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