引退をお考えなどの理由で、ご自身の顧問先、従業員などを引き継いでくれる税理士を探しているという方がいらっしゃいましたら、弊事務所が、顧問先や従業員をお引き受けいたします。

引退をお考えの税理士の方

そろそろ引退したいと考えている、あるいは、新しいことを始めるために、顧問先や従業員を引き継いでくれる税理士を探しているという方がいらっしゃいましたら、お声がけください。

自分はそろそろ引退したいが、顧問先や従業員のことを考えるとなかなか辞められないという税理士の方もいらっしゃると思います。

そのような方向けのサービスになります。

引き継いでくれる税理士を、自分で探したいという方へ

事業承継などの仲介をしている会社もありますが、その場合、どんな税理士が引き継いでくれるのかわからずに不安だということもあると思います。

だからといって、自分で引き継いでくれる税理士を探そうと思っても簡単ではありません。

そういった税理士の方がいらっしゃると思いましたので、今回、このようにホームページで弊事務所が引き継ぎますということを公開することにしました。

弊事務所のホームページやブログを読んていただけると、弊事務所がどんな税理士事務所かをわかっていただけると思います。

そのうえで、弊事務所に引き継いでもらいたいと思われましたら、是非、お声がけください。

お引き受けの条件

個別要素が強くなりますので、一概に言うことは難しいのですが、概ね次のようにさせて頂きます。

譲渡対価はなし、あるいは低額

通常税理士事務所のM&Aとなりますと、高額な譲渡対価が発生します。

しかし、ここでいう事業承継は、顧問先の方や従業員の方のことを考えたものになります。

税理士事務所の事業承継の場合、顧問先の経営者は高齢の方が多いのに対し、従業員は30代や40代の方が多いということも珍しくありません。

今自分が引退したら、顧問先や従業員が困ってしまうという方も多いと思います。

顧問先や従業員を、この税理士に引き継いで欲しいという気持ちを優先しています。

ですから、譲渡対価はなし、あっても低額とさせて頂いています。

このような理由により、高額な対価を支払って事業を引き受けることは難しいということをご理解頂けますと幸いです。

引き継ぎ後は、弊事務所の方針で業務を行います

引退をお考えの税理士の方の中には、事務所のIT化があまり進んでいないという方もいらっしゃるかもしれません。

顧問先や従業員も昔ながらのやり方でやってきたから、今のやり方を引き継いで欲しいという方も多いかもしれません。

しかし、顧問先や従業員の方も、この先10年20年続けるという方も多くいると思いますので、将来を見据えて、弊事務所のやり方で業務を行わせて頂きます。

従業員は5名以内

弊事務所は拡大をしない方針を取っています。

ですから、引き継げる従業員の数は多くありません。

目安として、従業員は5名以内とお考えください。

まずは、お問い合わせください

事業の引き継ぎは簡単なことではありません。

実際にお会いしてお話ししないと決められないと思います。

ですから、このホームページとブログを見て、弊事務所に引き継いでもらいたいとお思いになられましたら、まずはお問い合わせください。

実際にお会いして、お話を伺わせて頂きます。

下記より、お問い合わせください。